弊社が行う私物洗濯サービスとは？
利用者様所有の衣類や施設様所有のタオル寝具類を洗濯すること
※他社リース、レンタル品は除く
我々洗濯業界ではこの洗濯業務を『私物洗濯』と呼んでおります。介護施設関係者の方々ですと馴染みのある言葉かと思います。そして業界内での私物洗濯サービスは『ネット回収』が主流となっております。ネット回収の流れは以下のようになります
①施設側で個人別にネットに入れて、それを業者が回収
②回収後そのまま洗濯乾燥を行い
③仕上げ時にネットから衣類を取り出し畳む
④次回納品、もしくは次回以降の納品
一見すると何の問題もないように思われます
しかしながら従来のネット回収での私物洗濯サービスには以下のような問題点があります
- 施設側で回収前に現場職員さんがネットに入れるという手間が発生する
- 回収後ネットから出さずにそのまま洗濯するため混入物を事前に発見できない
- ネットに入れたまま乾燥するためシワが残ってしまう
- ほとんどの業者が次回納品できないため、施設側で余分な衣類を持つ必要がある
弊社は従来のネット回収ではなく、投げ込み回収での私物洗濯サービスを提供いたします。ネット回収と投げ込み回収を絵で比較すると以下のようになります
ネット回収はそれぞれのネットにAさんの衣類はAさんのネットに、Bさんの衣類はBさんのネットに、ランドリーバッグに入れる前に仕分けなければいけませんので非常に面倒で手間がかかります
一方投げ込み回収ではネットに入れる必要はなく、ランドリーバッグに直接AさんBさんCさんそれぞれの衣類を分けずにそのまま入れるだけでいいため、ネット回収に比べて圧倒的に手間がかからず現場職員さんの負担も軽減できます
施設内洗濯業務の問題点
①洗濯に必要な洗剤などの資材管理
- 洗剤
- 柔軟剤
- 漂白剤
上記の3つは洗濯業務を行う上で必ず必要な資材です。これらは常になくならないよう管理しなければなりませんので、そのための管理コストは常にかかっています
また、施設様によっては大型機械をリースで入れた業者から、毎月決まった量の資材が送られてきて、決められたコースで洗濯しているかもしれません。その場合、本当はもっと少ない量で済むのに無駄な資材を消費してしまっている可能性も十分に考えられます
資材もその業者から決められた物を購入するので、より安い資材を購入することで経費を抑えることが出来ません
②洗濯スタッフの管理
上にあります厚生労働省の統計にもあるように、要介護認定者数・介護職員数ともに毎年増加し続けいています。令和2年から令和3年の推移を見ますと要介護認定者12万人増、介護職員数3万人増となっており、3：1の基準をちょうど満たしていると言う状況です
人口減少、高齢化による人手不足による、洗濯スタッフの確保・管理はどの施設様も大変に苦労されている大きな問題です。中には介護職員の方が洗濯業務も介護業務の合間にされている施設様もあるかと思います
特に洗濯専門で従業員を雇用されている場合、突然の離職による介護現場への影響は
かなり大きいものになります。現在の洗濯スタッフが離職する前に後任の従業員が見つかればいいですが見つからない場合は一時的とはいえ、介護職員の方が応援に入らなければならず、介護現場に間違いなく悪影響が出てしまうことは避けられません
この人員確保という問題が施設内で一番の問題といっても過言ではありません
③業務用洗濯機乾燥機等大型機械の維持管理、更新
定員が50名を超える特養様や老健様は大型機械を購入またはリースされているかと思います。更新時期は機種や使用頻度によって変わってきますが、大体10年から15年、どんなに長くても20年ほどでの更新になるかと思います
多くの施設様の場合、更新の時期に新たに機械を購入またはリースするのか、もしくは古い機械はそのまま修理しつつ置いておき、洗濯業務の外注を検討されるのではないでしょうか
実際古くなった機械でもメーカーがなくなっていなければ部品がなくなることはありませんので、更新はせずに私物洗濯を外注、そして古い機械も使いながら外注出来ない一部の洗濯業務を回していくというお客様が多いです
逆に私物洗濯を外注することで機械の使用頻度は大幅に減りますので、大きな修理のリスクも減らすことが可能ですし、万が一再び施設内で洗濯業務を行う場合も大型機械があれば安心かと思います
もう必要ないということでしたら弊社にて撤去回収も可能ですのでご相談ください
④社会情勢の変化による物価上昇リスク
滅多にあることではありませんが、社会情勢の変化もリスクとして挙げられます。直近の事例で言えば「コロナ渦に端を発した物価上昇」です。コロナは令和5年の春から5類に変更になり一安心ではありますが、相変わらずありとあらゆる物・サービスの値上げラッシュは続いています
洗濯業務で言えば以下に挙げたものすべてが値上がりしたのではないでしょうか
- 洗濯資材(洗剤、漂白剤、柔軟剤等)
- 上下水道
- ガスもしくは灯油
- 電気
- 業務用洗濯機、乾燥機
当然弊社もその煽りを受けているに他なりません、しかしながら毎年予算の範囲内で施設運営を行わなければならない非営利組織であります社会福祉法人様にとって、今回のあらゆる物の値上げは、やはり限度を超えた変化だったと思います
このようなリスクに対して『私物洗濯業務外注』をして頂ければ、施設運営の安定化を財務面・労務面の両面で行えます
外注化するとどうなるか？
①洗濯に必要な洗剤などの資材管理の大部分が不要に
洗剤、柔軟剤、漂白剤等の資材管理が大部分不要となります。外注化することで資材の値上がりによるコスト上昇を抑えることが可能となり毎月の洗濯にかかるコストを平準化することができるようになります
弊社ご契約の施設様の90%以上が毎月月額固定での業務委託契約をさせて頂いておりますので、社会情勢の変化による影響も受けにくくなるかと思います。ネット回収による従量制契約もご希望の施設様はご相談も可能でございます
②洗濯スタッフの管理が不要に
外注化することで一番施設内の負担が軽減される部分が、この『洗濯スタッフの管理が不要になる』という点です。洗濯スタッフを雇われている施設様の場合、出勤管理をする必要がなくなります。
例えばよくあるのが年末年始、GW、お盆に欠勤希望が出ることではないでしょうか。その場合現場の介護士さんや、最悪事務職員さんが代役を務めなければならず、本業である『介護』に専念することに影響が出てしまいます
洗濯スタッフを雇われていない場合で介護士さん達が持ち回りで洗濯業務を行なっている場合も同じかと思います
