介護施設や病院では、利用者様・入院患者様の衣類を毎日安定して洗濯する必要があります。一方で、洗濯スタッフの確保、資材管理、設備の故障や更新など、施設内で洗濯業務を続ける負担は小さくありません。
真柄洗業株式会社では、施設様の現在の運用を確認し、必要な範囲だけを外注する方法をご提案しています。このページでは、弊社の私物洗濯サービスと、外注化によって変わる業務を具体的にご説明します。
私物洗濯サービスとは
利用者様・入院患者様が所有する衣類やタオル類などを、回収・洗濯・乾燥・畳み・納品まで行うサービスです。
※他社のリース品・レンタル品は対象外です。
介護・医療の現場では、この業務を一般に「私物洗濯」と呼びます。外部業者による私物洗濯では、利用者様ごとのネットに衣類を入れて回収する方法が広く使われています。
一般的なネット回収の流れ
- 施設職員様が、衣類を利用者様ごとのネットに入れる
- 業者がネットごと回収し、洗濯・乾燥する
- 仕上げ時にネットから衣類を取り出して畳む
- 次回以降の回収日に納品する
個人別に管理しやすい方法ですが、回収前の仕分けを施設職員様にお願いするため、現場の作業が増える場合があります。また、ネットに入れたまま洗濯・乾燥する方法では、異物の確認や乾燥後のシワ、納品までの日数が課題になることがあります。
弊社の「投げ込み回収」
弊社では、利用者様ごとのネットへ事前に仕分けする必要がない「投げ込み回収」を採用しています。記名された衣類を回収用バッグへ入れていただき、回収後の確認と管理を弊社側で行う方法です。
- 衣類への分かりやすい記名
- 決められた回収場所へ洗濯物を出すこと
- 納品された衣類を利用者様へ戻すこと
回収前の細かな仕分けを減らせるため、介護職員様や洗濯担当者様の負担軽減につながります。実際の回収方法は、施設内の動線や現在のルールに合わせて決定します。
施設内で洗濯を続ける際の主な課題
1．洗剤などの資材管理
洗剤、漂白剤、柔軟剤などは、在庫切れを防ぎながら適切な量を発注・保管する必要があります。使用量の確認、発注、保管場所の確保まで含めると、日常的な管理業務が発生します。
設備のリース契約などによって使用する資材や洗濯コースが決められている場合は、施設の実際の洗濯量に対して資材が過不足なく使われているか、定期的な確認も必要です。
2．洗濯スタッフの確保と勤務管理
洗濯専任スタッフを配置する場合、採用、教育、勤務表の作成、欠勤時の代替要員確保が必要です。介護職員様が洗濯を兼務している場合は、本来の介護業務との両立が課題になります。
年末年始や大型連休、急な欠勤や退職が発生した際に、介護職員様や事務職員様が洗濯業務へ入らなければならないケースもあります。安定した人員配置が難しいことは、施設内洗濯の大きな運用リスクです。
3．業務用洗濯機・乾燥機の維持と更新
業務用設備には、日常の清掃や点検、故障時の修理手配が必要です。更新時期や費用は機種・稼働状況によって異なりますが、購入やリースの判断は施設運営にとって大きな検討事項になります。
更新時期を迎える前に、設備を更新して施設内洗濯を継続する場合と、私物洗濯を外注する場合の総コストを比較しておくことが重要です。
4．水道光熱費や人件費の変動
施設内洗濯には、資材費、水道料金、電気・ガスなどの光熱費、人件費、設備の修理・更新費がかかります。それぞれの費用が変動するため、年間の洗濯コストを正確に把握しにくい場合があります。
- 洗剤・漂白剤・柔軟剤などの資材費
- 上下水道料金
- 電気・ガス・灯油などの光熱費
- 洗濯スタッフの人件費
- 洗濯機・乾燥機の修理費と更新費
外注化によって変わること
1．資材の発注・在庫管理を軽減
外注する洗濯物については、洗剤などの発注・在庫管理が不要になります。施設内に残す洗濯物がある場合も、資材の使用量と保管量を減らしやすくなります。
2．洗濯担当者の配置負担を軽減
回収から納品までを外注することで、日々の洗濯作業や勤務管理の負担を減らせます。介護職員様が洗濯を兼務している施設では、利用者様への支援に充てる時間を確保しやすくなります。
3．設備の維持管理と更新負担を軽減
大型洗濯機・乾燥機の稼働時間を減らすことで、日常の点検や修理対応の負担を軽くできます。既存設備を緊急時や一部品目のために残し、使用頻度を抑えながら運用する方法も選べます。
設備が不要になる場合は、撤去についてもご相談いただけます。
4．毎月の洗濯費用を把握しやすくする
外注費として費用をまとめることで、施設内洗濯にかかっていた人件費・資材費・水道光熱費・設備費との比較がしやすくなります。
弊社では月額固定を基本とし、施設様の人数、洗濯量、回収頻度、運用方法を確認してお見積もりします。内容に応じて従量制もご相談いただけます。
なお、すべての施設様に全面的な外注が適しているとは限りません。施設内に残す業務と外注する業務を整理し、費用だけでなく、職員様の負担や設備更新の予定も含めて検討することが大切です。
外注化の具体的な導入プロセス
1．お問い合わせ・初回ヒアリング
現在の洗濯方法、対象人数、主な品目、回収希望日、施設内で困っていることをお聞きします。導入時期が未定でもご相談いただけます。
2．現地確認と洗濯量の把握
保管場所、回収・納品動線、現在の設備や洗濯量などを確認します。必要に応じて一定期間の洗濯量を確認し、無理のない運用方法を整理します。
3．お見積もり・運用方法のご提案
対象品目、回収頻度、納品方法、施設様にお願いする作業範囲、料金を明記したご提案をお出しします。施設内で継続する洗濯と、外注する洗濯を分けることも可能です。
4．準備・職員様へのご説明
衣類への記名方法、回収袋の設置場所、回収・納品時の確認方法などを決めます。現場職員様が迷わないよう、実際の動線に合わせて運用をすり合わせます。
5．運用開始・開始後の見直し
決定した曜日と方法で、回収・洗濯・乾燥・畳み・納品を開始します。開始後に発生した課題は施設様と共有し、回収場所や頻度などを必要に応じて調整します。
ご相談いただける洗濯物
- 入所者様・入院患者様の衣類、肌着、靴下、タオル類
- 施設所有のタオル、タオルケット、寝具類
- 施設内で日常的に発生する洗濯物
他社のリース・レンタル品、ドライクリーニング指定品、感染性のある洗濯物などは対象外となる場合があります。手洗い表示の衣類、大型品、特殊品については事前にご相談ください。
よくあるご質問
施設内の洗濯をすべて外注する必要がありますか？
いいえ。私物洗濯のみ、タオル類のみなど、一部からの外注も可能です。施設内に残した方がよい洗濯と分けて運用できます。
衣類はどのように個人別に管理しますか？
衣類の記名と弊社での確認を基本に、施設様の運用に合わせて回収方法を決めます。具体的な管理方法は、現地確認時にご説明します。
費用はどのように決まりますか？
対象人数、洗濯量、品目、回収頻度、施設までの距離などをもとにお見積もりします。現在の人件費・資材費・水道光熱費・設備費を含めて比較できるようご案内します。
相談してから開始まで、どれくらいかかりますか？
施設規模や運用内容によって異なります。現地確認とお見積もり後、回収ルートや準備期間を調整して開始日を決定します。希望時期がある場合は、早めにお知らせください。
まずは現在の洗濯業務をお聞かせください
「洗濯スタッフの確保が難しい」「設備の更新を控えている」「介護職員の負担を減らしたい」など、現在の課題に合わせて外注範囲を一緒に整理します。外注化を前提としない情報収集や概算相談でも構いません。